-| 2010年01月 |2010年02月 ブログトップ

結核検査2200人誤診の疑い=大阪府、正しい検査器具使わず(時事通信)

 大阪府は28日、結核感染の有無を調べる血液検査(QFT検査)で、適切な検査器具を使わなかったため、約2200人の検査結果に誤りが生じた可能性があると発表した。実際には感染している人が陰性と判定された可能性があり、府保健所は今後、約2200人の健康状態を調査して再度レントゲン検査などを行う。
 府健康医療部によると、府保健所はQFT検査を始めた2006年以降、本来使用すべき検査器具以外の器具を使って約5600人の検査を実施。09年10月に外部の医療機関から「検査結果がおかしい」と指摘を受け、改めてデータを確認した結果、約2200人の検査結果に誤りが生じた可能性があることが分かった。 

【関連ニュース】
新型インフル疑い患者が死亡=呼吸器疾患の90代男性

石川遼選手、今年もe−Tax=劇団四季「キャッツ」も模擬体験(時事通信)
自民3議員が鳩山邦夫氏の党政倫審開催を要求(産経新聞)
官房長官は発言撤回を=社民・照屋氏(時事通信)
昏睡強盗でスナック経営者ら逮捕 手製カードリーダーで暗証番号盗み見る(産経新聞)
教室で同級生の財布盗む 容疑で私立高校生ら逮捕(産経新聞)

<低額宿泊所FIS>新たに無届け2施設 行政監視及ばず(毎日新聞)

 生活保護受給者向けの無料低額宿泊所運営団体「FIS」の幹部3人が、所得税法違反容疑で告発された事件に絡み、FISが08、09年に名古屋市と千葉市で無届け施設を開設していたことが分かった。届け出施設と同様のシステムで運営されているが、自治体が実態をチェックできない状態が続いている。厚生労働省は宿泊所の規制強化を検討しているが、水面下で「貧困ビジネス」が温存されるおそれがあり、対策が求められそうだ。【無料低額宿泊所取材班】

 FISは首都圏や愛知県で約20宿泊所(総定員約2000人)の開設を届け出ている。NPO法人としての認証も受けていないため、団体全体の収支を説明する資料はどの自治体にも提出されておらず、運営に不透明な部分が多いとの指摘があった。さらに、FISは行政のチェックが全く及ばない無届け施設を06年ごろに名古屋市中村区で開設したことが分かっている。FISの無届け施設は、確認されただけで3施設になった。

 新たに判明したのは、名古屋市名東区藤見が丘に08年8月ごろ開設された定員約50人の施設と、千葉市花見川区浪花町に昨年10月にできた定員108人の施設。いずれも社員寮を転用し、個室に間仕切りを設けている。1人当たりの居室は3〜4畳で、居室内に風呂やトイレはないという。入所者の大半が生活保護受給者で、毎月約12万円の保護費から約9万円の家賃や食費を払っている。

 名東区の施設の元入所者は、「保護費は銀行振り込みで受け取るが、理由の説明もないまま通帳を預けさせられ、8万8800円を毎月引き落とされた」と証言した。花見川区の施設の入所者によると、食事は希望制だが、ほぼ全員が3食の提供を求めており、保護費から家賃や食費として約9万円を徴収されているという。

 名東区、花見川区の担当者は、FISが運営しているのを認めたうえで、「実態は他のFISの施設と同じだが、届け出がない以上、アパートと受け止めている」(名東区)、「現行制度では自治体としては調査は難しい」(花見川区)と説明している。

 FISを巡っては、所管自治体に提出された一部宿泊所の収支に多額の使途不明金が計上されていたことが判明。これが告発された3人の所得になっていたとみられるが、無届け3施設の収支は一切公表されていない。

 ◇入所者がごみ放置、住民とトラブル…名古屋

 名古屋市名東区藤見が丘の住宅地に建つFISの無届け施設。周辺住民によると、08年の開設前にはFIS職員が近所をあいさつに回って「派遣会社の社員寮になる」と説明したという。

 開設後、調理場から悪臭がしたり、敷地内に生ごみが放置され、ねずみも発生。入所者が近所の公園に空き缶を捨てるなどの行為もあって、住民とトラブルになったという。施設の隣で電器店を営む松山一丸さん(60)が苦情を言うと、職員は素直に謝り、敷地内の生ごみが減るなど改善されたこともあった。

 名古屋市保護課によると、無料低額宿泊所を設置する際、運営者は都道府県や政令指定都市に届け出る必要があるが、無届けでも罰則規定はない。【山口知】

【関連ニュース】
無料低額宿泊所:FIS幹部3人を在宅起訴へ 脱税で
脱税低額宿泊所:入所者、月1〜4万円で調理・事務担当
無料低額宿泊所:実質運営者ら脱税容疑 5億円の所得隠す
傷害:入所者同士が口論 1人を逮捕 千葉・無料宿泊所
無料低額宿泊所:NPO法人 2年間、事業報告書提出せず

看護師の業務範囲拡大の要件で議論(医療介護CBニュース)
元事務長、二審も無期=岐阜一家6人殺傷−名古屋高裁(時事通信)
DNA追及され再び「自白」…足利事件テープ(読売新聞)
【こうして生まれた ヒット商品の舞台裏】「やきやき」 象印マホービン(産経新聞)
産科補償制度で原因分析を開始(医療介護CBニュース)

水俣病未認定訴訟、和解勧告へ=原告と国、主張隔たり−今後の協議難航も・熊本地裁(時事通信)

 水俣病未認定患者でつくる「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)の約2000人が国や県、原因企業チッソを相手に損害賠償を求めた集団訴訟の口頭弁論が22日、熊本地裁で開かれる。高橋亮介裁判長が和解勧告する見通しで、和解に向けた本格的な協議が始まる。
 水俣病訴訟で、国が和解勧告に応じるのは初。救済対象の認定方法や補償内容について、双方の主張には隔たりがあり、今後の和解協議は難航が予想される。 

【関連ニュース】
水俣病、来年5月に救済開始を=環境副大臣
追加提訴で原告2000人超える=水俣病集団訴訟
水俣病集団訴訟、県が和解意向=知事「国と連携し対処」
未認定患者ら、全員救済求める=新潟水俣病4次訴訟

鳩山首相に「ドラ息子!」“子ども手当”でヤジまみれ(スポーツ報知)
<俳人協会賞>榎本さん「祭詩」、栗田さん「海光」に(毎日新聞)
<郵政改革法案>素案固まる 郵貯上限引き上げで金融業強化(毎日新聞)
首相「指揮権発動は考えてない」…陸山会事件(読売新聞)
DPC病院の経営改善事例などを解説(医療介護CBニュース)

【視点】市有地に神社は違憲 新基準 政教分離訴訟どう影響(産経新聞)

 最高裁大法廷が20日、違憲と判断した「空知太(そらちぶと)神社訴訟」。原告側は「全国で2千カ所以上」、砂川市側は「おびただしい数に上り、おそらく数千件」と述べたように、公有地上に神社が存在する例は相当数に上るとみられ、今回の判決は、今後、同種の訴訟が起こされた場合、影響を及ぼすとみられる。

 ただ、大法廷は「宗教的性格を持つ施設でも、歴史的、文化財的な建造物として保護対象となるものや、観光資源や地域親睦(しんぼく)の場など、文化、社会的な価値から公有地に設置されている場合もある」と指摘。公有地に神社があるだけで即座に違憲になるわけではないことを示唆したといえる。

 さらに、最高裁は今回、違憲か合憲かを判断する“ものさし”として、新たに「一般人の評価」などを重視し、総合判断する必要があるとの基準を提示した。

 政教分離をめぐる訴訟では、これまで「行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助や圧迫になるかどうか」という「目的効果基準」に照らして、違憲か合憲かが判断されていた。

 新基準が打ち出されたのは、地鎮祭や慰霊祭、公費からの玉ぐし料支出など、「誰の、いつの行為か」を特定して判断されるケースが多かった従来の訴訟と、今回の訴訟が異なっていたからだとみられる。

 空知太神社訴訟では、神社敷地に市有地を無償提供するという状態が長期にわたって“放置”されてきた。問題となる行為の主体や時期の特定が困難で、目的や効果もあいまいなため、目的効果基準を採ることが困難だったといえる。

 今回は空知太神社の実情に即した新基準とはいえ、今後の政教分離をめぐる訴訟でどのように扱われるか注目される。(酒井潤)

【関連記事】
政教分離訴訟 過去の基準は「目的効果」
新基準、政教分離訴訟にどう影響?
神社撤去…信教の自由脅かす 最高裁バランス判断
最高裁は憲法守った 政教分離訴訟で原告会見
公有地に神社は「違憲」 北海道砂川市の政教分離訴訟、最高裁大法廷

参院選への影響を懸念=小沢氏団体の事件で−古賀連合会長(時事通信)
「10年後の東京」プログラム、364事業 子育て支援、耐震強化…(産経新聞)
小沢氏の国会招致に消極的=鳩山首相(時事通信)
犯行手口は漫画『クロサギ』から?ティファニー強盗の正体とは(産経新聞)
阪神大震災 犠牲者追悼で「灯のつどい」 東京で開催(毎日新聞)

小沢幹事長の公表文書全文<1>(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長が事情聴取にあたって公表した文書の全文は次の通り。

 平成22年1月23日陸山会への貸付等に関する経緯の説明 衆議院議員 小沢一郎

 

 本日は、午後2時ころより午後6時30分ころまで東京地検特捜部の要請を受けて事情説明をいたしました。

 今までは、検察官への説明前の段階だったので、発言を差し控えておりましたが、この機会に、新聞・テレビ等で報道されております陸山会の不動産購入とこれに関する資金の流れ等についてご説明いたします。

 【陸山会に4億円を貸し付けた経緯】

 秘書の数も増え、妻帯者も増えたので、事務所兼用の住居を提供したいと思っていたところ、秘書が本件土地を見つけてきて、これはいいのではないかということになりました。それで、秘書に不動産業者にあたらせたところ、土地売買代金額が金3億4000万円余りと決まりました。

 そこで、この土地を購入することになりましたが、当時陸山会の経理を担当していた秘書から各政治団体の資金をかき集めればなんとかなるが、そうすると各政治団体の活動費がほとんどなくなってしまうので、私に何とか資金調達できないかと言ってきました。

 そこで、私は自分個人の資産の4億円を一時的に陸山会に貸し付けることとしたのです。

 公表文書全文の<2>は こちら

ペットめぐる口論で女性刺す? 殺人未遂容疑で会社員を逮捕(産経新聞)
火災 住宅全焼 16歳、12歳の姉妹焼死 千葉・市原(毎日新聞)
取材中に他人の郵便物を開封 TBS系番組で謝罪(産経新聞)
“産着” 真っ白な絹で レンタル始めてから購入者増加(産経新聞)
官房長官、検察リーク「あるような気が…」(産経新聞)

<人工歯根>使い回し疑いの歯科医院長、自殺図る 愛知(毎日新聞)

 愛知県豊橋市の歯科医院が、使用済みのインプラント(人工歯根)を使い回した疑いがあるとして、愛知県は20日までに、医療法に基づき同院に立ち入り調査する方針を決めた。同医院を巡っては、同市歯科医師会が19日に厚生労働省で記者会見し、院長(39)の刑事告発検討を表明。一方、院長は20日午前、自宅で首を切って倒れているのが見つかり病院で手当てを受けている。

 歯科医師会の柴本浩志理事らによると「治療に失敗して抜け落ちたインプラントを洗浄して、他の患者に使い回している」との告発が従業員から寄せられた。インプラントを入手して鑑定した結果、人の組織が付着していたという。歯科用インプラントは、再使用禁止が明記されている。

 歯科医師会は院長を傷害罪などで刑事告発することを検討。「09年度だけでもこの医院へ苦情が24件寄せられており、放置できない。非会員であることから指導もできない」としている。

 一方、20日午前7時25分ごろ、院長が同県田原市の自宅風呂場で首を切って倒れているのを妻が発見、119番した。県警田原署によると、自殺を図ったものとみられるが、命に別条はないという。

 同県の担当者は20日午前、医院を立ち入り調査で訪れたが、関係者が不在で調査を延期した。

 院長は不正な診療報酬請求があったとして06年、社会保険事務局から5年間の保険医取り消し処分を受けており、08年11月に歯科医師会を自主退会した。インプラントの使い回しの疑いについて、院長の代理人の弁護士は「ノーコメント」と話している。【山田一晶、加藤新市】

【関連ニュース】
小田急線百合ケ丘駅:中3男子飛び降り死亡 自殺か
自殺:飛び降りか、3等陸尉が死亡 埼玉・陸自宿舎
自殺者:3万人超す 前年上回る恐れも 1〜11月
訃報:「キン肉マン」ロビンマスク役の声優 自殺か
自殺?:「キン肉マン」ロビンマスク声優、郷里さん死亡

<センター試験>踏切事故で長野で開始遅れ(毎日新聞)
パチンコ攻略「梁山泊」脱税4億超、創設者ら逮捕(読売新聞)
<大雪>夜行列車12本運休 JR東日本(毎日新聞)
自民の予算対案は総額89兆円 子ども手当、戸別補償などカット(産経新聞)
「やましいカネ」隠蔽か 「陸山会」資金移動24億円 (産経新聞)

民主、広がる動揺=小沢氏進退、口つぐむ(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の元秘書、石川知裕衆院議員が東京地検特捜部に逮捕されて一夜明けた16日午前、同党内では一段と動揺が広がった。小沢氏の進退問題について口をつぐむ議員が多く、党大会を前に重苦しい空気が立ちこめた。
 輿石東参院議員会長は、都内の参院議員宿舎前で記者団が「小沢氏の進退は」と尋ねると、「ふざけるな」と声を張り上げた。原口一博総務相は衆院議員宿舎前で、記者団の同様の問い掛けに無言を押し通し、車に乗り込んだ。
 党大会に先立って開かれた同党の地方代議員会議でもピリピリした雰囲気が漂った。小沢氏が会場に姿を現すと、司会を務めた小沢氏の側近、奥村展三総務委員長が「マスコミの皆さんはお引き取り願います」と、報道陣による小沢氏の冒頭あいさつの取材をシャットアウト。記者団は「取材できるはずだったではないか」などと抗議した。約20分後、小沢氏は「辞任するのか」との記者団の質問に答えず会場を後にした。 

【関連ニュース】
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
「小沢独裁」は作られた虚像〜民主・輿石参院会長〜
労組への配慮で公務員制度改革「封印」の危機
民主党と財務省の「一体化度」を検証する
「普天間」「習近平」「献金」で囁かれる「鳩山政権短命説」

「産婦人科医療改革グランドデザイン」骨子案で意見公募(医療介護CBニュース)
「愛の泉」募金に153万円(産経新聞)
「母殺した」と通報、公衆便所に車いす女性遺体(読売新聞)
「大阪にカジノを」橋下知事、ベトナム・シンガポール視察へ出発(産経新聞)
荷役業者殺害で懲役17年=裁判員「裁判官だけなら15年かも」−静岡地裁(時事通信)

-|2010年01月 |2010年02月 ブログトップ

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。