狂犬病予防法違反で業者逮捕＝無許可飼育も360匹−兵庫県警（時事通信）
狂犬病の予防注射を受けさせなかったなどとして、兵庫県警生活経済課などは4日、狂犬病予防法違反（無登録、未接種）などの疑いで、兵庫県尼崎市高田町、ペット販売業的場孝吉容疑者（54）を逮捕した。
逮捕容疑は昨年12月25日時点で、尼崎市長の許可なく犬を360匹飼った上、生後91日以上の犬6匹について登録申請をせず、狂犬病の予防注射も受けさせていなかった疑い。
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逮捕容疑は昨年12月25日時点で、尼崎市長の許可なく犬を360匹飼った上、生後91日以上の犬6匹について登録申請をせず、狂犬病の予防注射も受けさせていなかった疑い。
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内職の教材３５万円…職の斡旋なし １５００人被害、教材販売会社社長ら逮捕（産経新聞）
新聞の折り込みチラシに内職の求人情報を掲載し、希望者に高額の研修教材を販売したとして、千葉、島根、大分の３県警合同捜査本部は４日、詐欺容疑で、破産した教材販売会社「ガイダンス」（東京都台東区）の社長、安田容容疑者（３５）ら５人を逮捕した。
捜査関係者によると、同社は平成１９年３月から２０年１２月、新聞の折り込みチラシで、はし袋や箱作りなどの内職のあっせんをすると説明。千葉県の４０歳代の主婦ら１５人に、１セット約３５万円のテキストや筆記用具などを販売した疑いが持たれている。
千葉県警などは昨年１２月、同社を家宅捜索。同社はこれまでに、全国で約１７００人以上に教材を販売し、５億円以上の売り上げを上げていたが、内職のあっせんはなかったとみられている。
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千葉県警などは昨年１２月、同社を家宅捜索。同社はこれまでに、全国で約１７００人以上に教材を販売し、５億円以上の売り上げを上げていたが、内職のあっせんはなかったとみられている。
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太平洋沿岸に大津波警報発令へ＝最大で高さ3メートル予想−チリ大地震で・気象庁（時事通信）
チリ大地震の影響で、気象庁は28日、日本の太平洋沿岸に高さ1〜3メートル程度の津波が予想されるとして、大津波警報の発表を検討していることを明らかにした。
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＜訃報＞竹内美知子さん８４歳＝京都女子大名誉教授（毎日新聞）
竹内美知子さん８４歳（たけうち・みちこ＝京都女子大名誉教授、ピアニスト）２月２７日、心不全のため死去。葬儀は６日午前１０時、京都市東山区五条橋東３の３９０の公益社中央ブライトホール。喪主は長女でピアニストの啓子（けいこ）さん。
東京音楽学校卒。多くの後進を指導し、全日本学生音楽コンクールの審査員も務めた。
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鳥や牛の生肉で食中毒 ネットお取り寄せ人気で増加？（J-CASTニュース）
鶏刺し、鶏わさ、牛ユッケ、牛レバ刺しといった生肉を食べて食中毒になる人が年間数千人いる。特に菌の保有率が高い鶏の生肉を食べると、食べない人に比べて77倍、食中毒にかかるリスクがあることがわかった。昔は生肉を食べる習慣が一部の地域にしかなかったが、近年、ネットの「お取り寄せ」が人気で「生肉文化」が全国に広がっていることもあり、さらに増えている可能性がある。
生肉を食べると、鶏、牛、豚などの腸管内に生息する菌「カンピロバクター」に感染することがある。鶏の保有率がもっとも高く、鶏刺し、鶏わさ、加熱不十分な鶏料理を食べて感染する人は意外と多い。鶏の生肉を食べる人とそうでない人を比較した感染率データ（内閣府食品安全委員会）によると、1食当たりの平均値は鶏肉を生食する人が家庭で1.97％、飲食店で5.36％。一方、生で食べない人は家庭で0.20％、飲食店で0.07％だ。飲食店での感染率を比較すると、生食する人はしない人に比べて感染リスクが約77倍にもなる。
■「新鮮な生肉なら大丈夫だ」というのは大間違い
感染すると下痢、腹痛、発熱といった症状が1〜7日間くらい続き、他の食中毒菌に比べて期間が長いのが特徴だ。抵抗力が弱い小さな子どもや高齢者のほうがかかりやすく、重症化することもある。内閣府食品安全委員会によると、カンピロバクター食中毒の患者数は2001年以降、年間2000〜3000人程度で推移している。ただし、病院に行っていない人はカウントされていないので、「氷山の一角にすぎない」という。
なかには「新鮮な生肉なら大丈夫だ」と思っている人もいるが、カンピロバクターに関しては大間違いだ。鶏は生きているうちに感染し、保存状態によって菌が増える類の食中毒とは異なる。一方、鶏がカンピロバクターに感染するのを防ぐのに有効な方法はわかってなく、感染していても鶏自体には症状が現れないため、生産者が見抜くことはできない。
とはいえ加熱すれば菌は死滅するので問題はない。しかし生魚を食べる文化のある日本人は生肉を食べることの抵抗が少なく、鶏肉についても約2割の消費者が家庭や飲食店で生で食べている。内閣府食品安全委員会が一般消費者約6000 人と飲食店従事者約500 人に行ったアンケートでわかった。
■「小売店側でどのように売っているかはわかりません」
昔は一部の地域でしか食べられていなかったが、地鶏ブームやネットの「お取り寄せ」が広がり、食中毒リスクはさらに増えると推測できる。東国原英夫宮崎県知事がひところ盛んにPRしていた宮崎県産地鶏を07年5月にネット通販で買い、刺身にして食べた埼玉県の7人が食中毒になり、話題になった。しかしこれは異例のことで、カンピロバクター食中毒はここ10年間、食中毒の上位を占めているにもかかわらず、集団発生しないのであまり知られていない。
内閣府食品安全委員会の担当者は、
「各自治体がホームページなどで知らせていますが生食によるリスクの認識が不十分な状況で、もっとPRしていかなければいけないと思います。生で食べるなとは言えないところが難しい点ですが、リスクを知らないで食べるのと、知って食べるのとでは違いますから」
と話している。
一方、卸団体の日本食鳥協会は、
「カンピロバクターに限らずサルモネラなどの問題もあるので、うちでは生食は薦めていません。小売店に卸す際には99％、生食を避けるように注意書きをしていますが、小売店側でどのように売っているかはわかりません」
といい、生食のリスクが消費者に伝わりにくいのが現状だ。
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・ チャナントール天文台
生肉を食べると、鶏、牛、豚などの腸管内に生息する菌「カンピロバクター」に感染することがある。鶏の保有率がもっとも高く、鶏刺し、鶏わさ、加熱不十分な鶏料理を食べて感染する人は意外と多い。鶏の生肉を食べる人とそうでない人を比較した感染率データ（内閣府食品安全委員会）によると、1食当たりの平均値は鶏肉を生食する人が家庭で1.97％、飲食店で5.36％。一方、生で食べない人は家庭で0.20％、飲食店で0.07％だ。飲食店での感染率を比較すると、生食する人はしない人に比べて感染リスクが約77倍にもなる。
■「新鮮な生肉なら大丈夫だ」というのは大間違い
感染すると下痢、腹痛、発熱といった症状が1〜7日間くらい続き、他の食中毒菌に比べて期間が長いのが特徴だ。抵抗力が弱い小さな子どもや高齢者のほうがかかりやすく、重症化することもある。内閣府食品安全委員会によると、カンピロバクター食中毒の患者数は2001年以降、年間2000〜3000人程度で推移している。ただし、病院に行っていない人はカウントされていないので、「氷山の一角にすぎない」という。
なかには「新鮮な生肉なら大丈夫だ」と思っている人もいるが、カンピロバクターに関しては大間違いだ。鶏は生きているうちに感染し、保存状態によって菌が増える類の食中毒とは異なる。一方、鶏がカンピロバクターに感染するのを防ぐのに有効な方法はわかってなく、感染していても鶏自体には症状が現れないため、生産者が見抜くことはできない。
とはいえ加熱すれば菌は死滅するので問題はない。しかし生魚を食べる文化のある日本人は生肉を食べることの抵抗が少なく、鶏肉についても約2割の消費者が家庭や飲食店で生で食べている。内閣府食品安全委員会が一般消費者約6000 人と飲食店従事者約500 人に行ったアンケートでわかった。
■「小売店側でどのように売っているかはわかりません」
昔は一部の地域でしか食べられていなかったが、地鶏ブームやネットの「お取り寄せ」が広がり、食中毒リスクはさらに増えると推測できる。東国原英夫宮崎県知事がひところ盛んにPRしていた宮崎県産地鶏を07年5月にネット通販で買い、刺身にして食べた埼玉県の7人が食中毒になり、話題になった。しかしこれは異例のことで、カンピロバクター食中毒はここ10年間、食中毒の上位を占めているにもかかわらず、集団発生しないのであまり知られていない。
内閣府食品安全委員会の担当者は、
「各自治体がホームページなどで知らせていますが生食によるリスクの認識が不十分な状況で、もっとPRしていかなければいけないと思います。生で食べるなとは言えないところが難しい点ですが、リスクを知らないで食べるのと、知って食べるのとでは違いますから」
と話している。
一方、卸団体の日本食鳥協会は、
「カンピロバクターに限らずサルモネラなどの問題もあるので、うちでは生食は薦めていません。小売店に卸す際には99％、生食を避けるように注意書きをしていますが、小売店側でどのように売っているかはわかりません」
といい、生食のリスクが消費者に伝わりにくいのが現状だ。
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Tu-134 (航空機)
アビオジェネックス航空のTu-134Tu-134(ツポレフ134；ロシア語:Ту-134トゥー・ストー・トリーッツァチ・チトィーリェ)は、ソ連の航空機設計機関であったツポレフ設計局が開発した短中距離用のターボファン・ジェット双発旅客機である。NATOコードネームはクラスティー(Crusty)が割り当てられた。概要 Tu-134を導入した航空会社の国 客室内TU-124の改良型として開発が開始されている。Tu-124Aとして、初飛行は1963年7月29日に行われている。量産型Tu-134の初飛行は1965年。Tu-124はエンジンを胴体脇に持ち、客室の快適性は高くなかった。Tu-134はエンジンをリア・エンジン方式を採用し、胴体後部に移した。そのため、T字尾翼となり、外見上はフランスのカラベルやアメリカのダグラスDC-9に似ている。主翼の後退角は35度。初期に生産されたTu-134Aは機首部分が爆撃機のようなガラス風防になっており、運航乗務員の座席が用意されていた。後に量産された機体は機首下面にレーダーが装備されたが、生産された多くはガラス張りの機体であった。また胴体が細いためDC-9とほぼ同じ大きさでありながら乗客数はさほど多くなく、最大でも100名弱程度である。なお、西側諸国の同時期の同規模の機材に装備されていたような、機内オーディオシステムやオーバーヘッド・ストレージは装着されていない。累計で1000機以上が生産されアエロフロート・ソ連航空だけでなく東欧の共産主義国などに多くが供与されたため、多くの共産主義国の国営航空会社の主力機種でもあった。また、一部は空軍などでも運用された。1984年に、製造は終了した。現在では老朽化が進んでおり、また騒音に関して現在の環境基準をクリア出来ないこともあり、同時期の西側のジェット旅客機同様に退役が進んでいる。しかしながらロシア等旧ソ連圏では現在も多数が定期便で運用されている。これは後継機の導入が遅れているためである。これらの機体は各航空会社の主力機として奇麗に整備され日々飛行しているが、経年数を考えると運用限界は近づいていると言わざるを得ない。アエロフロート・ロシア航空からは以前運用していた機体の大半は退役した。その他、日本近隣では朝鮮民主主義人民共和国の高麗航空でも就航している。日本への飛行実績はほとんど無く、また環境基準
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地方空港 放任体質に厳しい視線（産経新聞）
昨年７月、国土交通省は、国が管理する全国２６空港の平成１８年度収支の試算結果を公表した。空港個別の収支が開示されたのは、これが初めてだった。
国管理空港の収支は、社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定（旧空港整備特別会計）で一括管理されている。公表に踏み切った背景には、黒字空港のもうけで赤字空港を補完しているにもかかわらず、個別の収支が不透明という“放任体質”への厳しい視線があった。
同勘定の歳入のうち、空港ごとの算出が困難な収入（一般会計からの受け入れ財源）を除いた試算結果によると、黒字は大阪国際（伊丹）、札幌（新千歳）、鹿児島、熊本の４空港のみ。赤字幅では、空港用地の賃借料負担などが重い福岡の６７億９００万円、那覇の５４億７２００万円のほか、新潟の２３億９００万円、大規模な整備事業が進む東京国際（羽田）の２０億１８００万円などが目立った。
一方、学識者らでつくる「航空政策研究会」は昨年５月、離島などを除き、自治体管理を含む全国４１空港の収支（１７年度）を独自にまとめた報告書を公表。これによると、９割以上の空港が赤字と判定された。
「収支がオープンになっていない点が一番の問題だった」。調査に参加した関西学院大教授の上村敏之は「赤字と黒字をはっきりさせ、赤字空港を支援するために建設的な議論を行うことが必要だ」と話す。
本来、空港の収入は、着陸料などの「航空系」と、ターミナルビルのテナント料などの「非航空系」の２本柱で構成される。世界の名だたるハブ空港では、非航空系収入の比率を上げ、極力着陸料を下げて就航を呼び込む手法が主流だ。
ところが日本の地方空港の場合、上物であるターミナルビルは第３セクターなどのビル会社が経営しており、施設貸付料が安いために下物の空港本体の経営を圧迫、かつビル会社は潤っているという構造的な問題点が指摘されている。
国交省によると、１９年度は国管理２６空港のターミナルビルを運営する３８社のうち、８割強の３２社が黒字経営で、剰余金を積み上げると２２６４億円に上ったという。
「空港の運営自体は赤字で、こういった施設（ビル会社）が黒字で巨額の剰余金を生んでいるというのは、誰がどう考えてもおかしい」。昨年１１月、この数字を公表した国交相の前原誠司は貸付料引き上げの方針を打ち出す一方、今月５日の衆院予算委員会では、引き上げ分を着陸料引き下げの原資する考えを示した。
「そういうふうに言われると、従わざるを得ない」と、伊丹の空港ビル運営会社「大阪国際空港ターミナル」（大阪府豊中市）の広報担当者。同社の平成２０年度の純利益は約３億５千万円、剰余金総額は約２１０億円に達している。
空港ビル会社をめぐっては、もう一つ問題点がある。国交省などによると、３８社の役員のうち、５％にあたる１１人が国交省ＯＢ。自治体管理空港のビル会社は、出資者の自治体から退職した職員の受け皿になっている実態が指摘される。
ある空港ビル会社の担当者は「出資者を受け入れ、経営をリードしてもらうのは当然だ。情報源としてもしっかり働いている」と意義を強調する。これに対し、航空系と非航空系収入の一体化に関する議論も進める国交省・成長戦略会議の委員の一人は「天下り先を増やすために、ビル会社を持っているようなものだ」と厳しく見つめる。
“子”である空港ビル会社のもうけが回らず、“親”の空港本体を圧迫し続ける構図。日本の空港経営が根本に抱える負のスパイラルだ。委員が指摘する。「非航空系は航空系があってこそ。なのに、空港ビル会社は好条件の天下り先になっている。どうすればこの状態を動かせるのかという議論が必要だ」
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国管理空港の収支は、社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定（旧空港整備特別会計）で一括管理されている。公表に踏み切った背景には、黒字空港のもうけで赤字空港を補完しているにもかかわらず、個別の収支が不透明という“放任体質”への厳しい視線があった。
同勘定の歳入のうち、空港ごとの算出が困難な収入（一般会計からの受け入れ財源）を除いた試算結果によると、黒字は大阪国際（伊丹）、札幌（新千歳）、鹿児島、熊本の４空港のみ。赤字幅では、空港用地の賃借料負担などが重い福岡の６７億９００万円、那覇の５４億７２００万円のほか、新潟の２３億９００万円、大規模な整備事業が進む東京国際（羽田）の２０億１８００万円などが目立った。
一方、学識者らでつくる「航空政策研究会」は昨年５月、離島などを除き、自治体管理を含む全国４１空港の収支（１７年度）を独自にまとめた報告書を公表。これによると、９割以上の空港が赤字と判定された。
「収支がオープンになっていない点が一番の問題だった」。調査に参加した関西学院大教授の上村敏之は「赤字と黒字をはっきりさせ、赤字空港を支援するために建設的な議論を行うことが必要だ」と話す。
本来、空港の収入は、着陸料などの「航空系」と、ターミナルビルのテナント料などの「非航空系」の２本柱で構成される。世界の名だたるハブ空港では、非航空系収入の比率を上げ、極力着陸料を下げて就航を呼び込む手法が主流だ。
ところが日本の地方空港の場合、上物であるターミナルビルは第３セクターなどのビル会社が経営しており、施設貸付料が安いために下物の空港本体の経営を圧迫、かつビル会社は潤っているという構造的な問題点が指摘されている。
国交省によると、１９年度は国管理２６空港のターミナルビルを運営する３８社のうち、８割強の３２社が黒字経営で、剰余金を積み上げると２２６４億円に上ったという。
「空港の運営自体は赤字で、こういった施設（ビル会社）が黒字で巨額の剰余金を生んでいるというのは、誰がどう考えてもおかしい」。昨年１１月、この数字を公表した国交相の前原誠司は貸付料引き上げの方針を打ち出す一方、今月５日の衆院予算委員会では、引き上げ分を着陸料引き下げの原資する考えを示した。
「そういうふうに言われると、従わざるを得ない」と、伊丹の空港ビル運営会社「大阪国際空港ターミナル」（大阪府豊中市）の広報担当者。同社の平成２０年度の純利益は約３億５千万円、剰余金総額は約２１０億円に達している。
空港ビル会社をめぐっては、もう一つ問題点がある。国交省などによると、３８社の役員のうち、５％にあたる１１人が国交省ＯＢ。自治体管理空港のビル会社は、出資者の自治体から退職した職員の受け皿になっている実態が指摘される。
ある空港ビル会社の担当者は「出資者を受け入れ、経営をリードしてもらうのは当然だ。情報源としてもしっかり働いている」と意義を強調する。これに対し、航空系と非航空系収入の一体化に関する議論も進める国交省・成長戦略会議の委員の一人は「天下り先を増やすために、ビル会社を持っているようなものだ」と厳しく見つめる。
“子”である空港ビル会社のもうけが回らず、“親”の空港本体を圧迫し続ける構図。日本の空港経営が根本に抱える負のスパイラルだ。委員が指摘する。「非航空系は航空系があってこそ。なのに、空港ビル会社は好条件の天下り先になっている。どうすればこの状態を動かせるのかという議論が必要だ」
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＜殺人未遂＞男性２人刺される 容疑者逮捕 東大阪（毎日新聞）
１９日午前１１時５０分ごろ、東大阪市足代（あじろ）１の路上付近で、通行人から「人が刺されている」と１１０番通報があった。大阪府警によると、６０歳ぐらいの男性が首付近を、４０歳ぐらいの男性が顔を刃物のようなもので切られ、病院に搬送された。２人とも意識はあるが１人は重傷という。府警は近くの洋傘店経営、八木重一容疑者（７４）を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。負傷した２人は八木容疑者の店に工事のために出入りしていた。トラブルになって店内で刺されたとみられ、府警が詳しく調べている。
東大阪市消防局によると、救急隊員が駆けつけたところ、負傷した２人は路上にいたという。２人は搬送される際「作業を終えた後、（八木容疑者に）文句を言われた」と話していたという。現場近くの飲食店長の男性（３７）は「人通りが多い時間帯にこんなことがあるなんて信じられない」と驚いていた。
現場は近鉄大阪線・布施駅南側の商店などが建ち並ぶ一角。
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東大阪市消防局によると、救急隊員が駆けつけたところ、負傷した２人は路上にいたという。２人は搬送される際「作業を終えた後、（八木容疑者に）文句を言われた」と話していたという。現場近くの飲食店長の男性（３７）は「人通りが多い時間帯にこんなことがあるなんて信じられない」と驚いていた。
現場は近鉄大阪線・布施駅南側の商店などが建ち並ぶ一角。
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江戸川の小１死亡 虐待、２年以上前から 背中に複数の焼き印（産経新聞）
■親に反省の言葉なし
東京都江戸川区の小学１年、岡本海渡（かいと）君（７）が両親から虐待を受けた後に死亡した事件で、継父の電気工、健二被告（３１）＝傷害罪で起訴＝が２年以上前から「しつけ」と称し暴行を加えていたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。熱くなったライターの金属部分を背中に押し付けられるなど、虐待の詳細も判明した。捜査関係者によると、両親は反省の言葉をほとんど口にしていないという。長期間の虐待に耐えた海渡君の孤独な姿が改めて浮かぶ。（中村昌史）
◇
事件から間もなく１カ月。海渡君の自宅アパートの階段には、花束やプレゼントが置かれている。こんなコメントが添えられていた。
《おかもとかいとくんへ きみのことはわすれない》
「海渡君に顔の傷を尋ねたら『大丈夫、大丈夫』と答えた。今思えば、虐待を疑わなければならないいろいろなサインがあったかもしれない。それに気づいてやれなかった」。近所の３０代の男性は悔しそうな表情を浮かべた。
▼「しつけ」と称し
捜査関係者によると、健二被告は２〜３年前から、海渡君の実母の千草被告（２２）＝同＝と同棲（どうせい）。海渡君は千葉県内の千草被告の実家に預けられていたが、昨年４月ごろから３人暮らしが始まった。ただ、それ以前から海渡君はたまに会う健二被告にたたかれていたという。昨夏からは子供の泣き叫ぶ声、「ドスン」という大きな物音を近隣住民が耳にするようになった。孫の手や木の棒でたたくこともあったといい、このころから暴行がエスカレートしたとみられる。
遺体の背中には長方形のような形をしたやけどの跡が５カ所ほどあった。千草被告は「健二（被告）が熱くなったライターの金属部分を押し付けていた」と供述したが、健二被告は「押し付けていない」と否認、複雑な家庭環境で育った自身の幼少期を引き合いに、「自分も子供のころたたかれて育った。まっとうに育てたかった」と説明した。だが、捜査幹部は「２人がすべてを正直に話しているとは思えない」とみる。
▼ＳＯＳ届かず
海渡君が昨年９月４日、歯科医に虐待を訴えたことがきっかけとなり、海渡君が通う区立松本小学校と、区子ども家庭支援センターは虐待の恐れがあることを把握した。しかし、健二被告の「二度と殴らない。男の約束だ」という言葉に引き下がった。海渡君のＳＯＳは届かなかった。
そのわずか１カ月後の１０月１６日、海渡君は都立墨東病院に入院。診断は「急性硬膜下血腫」だった。千草被告は病院に「夫と遊んでいて、抱きかかえたときに誤って頭から落ちた」と説明。だが、学校には「自転車で転んだことが影響しているかもしれない」と矛盾する説明をしていた。
一方の墨東病院は「頭」のけがを理由に、体の傷を確認しなかった。病院は「親の言動に不審なところを感じず、警察にも通報しなかった」と説明する。学校側も病気と認識し、虐待を疑わなかった。
▼苦情で二の足
両被告は昨年１１月に学校を訪問。副校長が家庭訪問の際に海渡君に「（今日食べたのは）カップめんかな？」と聞いたことについて苦情を訴えていた。同１２月には「こんな学校には行かせられない」と伝えてきた。クレームにより、学校側が虐待を疑うことに二の足を踏んでいた可能性も指摘されている。
「学校だけでなく病院も虐待を把握できたはずだ。親は虐待を隠すためクレームなどで防衛的な態度を取りがちだ。子供のためにしっかり状況を聴くなど毅然（きぜん）とした態度を取るべきだった」。児童虐待に詳しい東海学院大学人間関係学部の長谷川博一教授（臨床心理学）は学校や病院の対応を疑問視する。
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◇
事件から間もなく１カ月。海渡君の自宅アパートの階段には、花束やプレゼントが置かれている。こんなコメントが添えられていた。
《おかもとかいとくんへ きみのことはわすれない》
「海渡君に顔の傷を尋ねたら『大丈夫、大丈夫』と答えた。今思えば、虐待を疑わなければならないいろいろなサインがあったかもしれない。それに気づいてやれなかった」。近所の３０代の男性は悔しそうな表情を浮かべた。
▼「しつけ」と称し
捜査関係者によると、健二被告は２〜３年前から、海渡君の実母の千草被告（２２）＝同＝と同棲（どうせい）。海渡君は千葉県内の千草被告の実家に預けられていたが、昨年４月ごろから３人暮らしが始まった。ただ、それ以前から海渡君はたまに会う健二被告にたたかれていたという。昨夏からは子供の泣き叫ぶ声、「ドスン」という大きな物音を近隣住民が耳にするようになった。孫の手や木の棒でたたくこともあったといい、このころから暴行がエスカレートしたとみられる。
遺体の背中には長方形のような形をしたやけどの跡が５カ所ほどあった。千草被告は「健二（被告）が熱くなったライターの金属部分を押し付けていた」と供述したが、健二被告は「押し付けていない」と否認、複雑な家庭環境で育った自身の幼少期を引き合いに、「自分も子供のころたたかれて育った。まっとうに育てたかった」と説明した。だが、捜査幹部は「２人がすべてを正直に話しているとは思えない」とみる。
▼ＳＯＳ届かず
海渡君が昨年９月４日、歯科医に虐待を訴えたことがきっかけとなり、海渡君が通う区立松本小学校と、区子ども家庭支援センターは虐待の恐れがあることを把握した。しかし、健二被告の「二度と殴らない。男の約束だ」という言葉に引き下がった。海渡君のＳＯＳは届かなかった。
そのわずか１カ月後の１０月１６日、海渡君は都立墨東病院に入院。診断は「急性硬膜下血腫」だった。千草被告は病院に「夫と遊んでいて、抱きかかえたときに誤って頭から落ちた」と説明。だが、学校には「自転車で転んだことが影響しているかもしれない」と矛盾する説明をしていた。
一方の墨東病院は「頭」のけがを理由に、体の傷を確認しなかった。病院は「親の言動に不審なところを感じず、警察にも通報しなかった」と説明する。学校側も病気と認識し、虐待を疑わなかった。
▼苦情で二の足
両被告は昨年１１月に学校を訪問。副校長が家庭訪問の際に海渡君に「（今日食べたのは）カップめんかな？」と聞いたことについて苦情を訴えていた。同１２月には「こんな学校には行かせられない」と伝えてきた。クレームにより、学校側が虐待を疑うことに二の足を踏んでいた可能性も指摘されている。
「学校だけでなく病院も虐待を把握できたはずだ。親は虐待を隠すためクレームなどで防衛的な態度を取りがちだ。子供のためにしっかり状況を聴くなど毅然（きぜん）とした態度を取るべきだった」。児童虐待に詳しい東海学院大学人間関係学部の長谷川博一教授（臨床心理学）は学校や病院の対応を疑問視する。
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地域医療機能推進機構法案の早期成立で要望書−関係自治体など（医療介護ＣＢニュース）
「厚生年金病院存続運動全国連絡センター」(丸山和彦代表世話人)など2つの市民団体と、厚生年金病院などを持つ31の自治体は2月22日、今国会で継続審議となっている「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」の早期成立を求める共同要望書を厚生労働政務三役あてに提出した。
同法案では、同機構が新たな受け皿として厚生年金病院や社会保険病院などの運営を引き継ぎ、かつ地域の医療などの重要な役割を担うとしている。同機構の設立時期は来年4月1日で、それまでの間は「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」の存続期限(今年9月30日)を延長する。
要望書提出者代表は、大分県由布市の首藤奉文市長。同市のほか、高知市と秋田県能代市が全国の関係自治体に同法案の早期成立を呼び掛け、31自治体が要望書を共同で提出した。
要望書では、このままでは9月末に厚生年金病院や社会保険病院などの保有者が不在になると指摘。法案成立の遅れは患者や地域住民に大きな不安を与えるだけでなく、医師などの人材流出による診療内容の縮小や経営の悪化などの影響を多くの病院に与えるとの懸念を示し、今国会での同法案の成立を要望している。
同日、記者会見した丸山氏は、「これらの病院を地域医療を担う重要な病院として存続させる法案を速やかに全会一致で成立させてほしい」と訴えた。また、今回の要望書提出については、「多くの自治体が住民組織と共に国に対して求めることは異例であり、新しい協働のありようを示す意味でも画期的なことだと思う」と述べた。さらに新機構のあり方について、単に病院を存続させることを目的にするのではなく、「地域の他の医療機関と連携して地域医療体制そのものを再建していく母体にしたい」と強調した。
丸山氏らは23日午前に要請行動を行い、衆参両院議長や各政党の党首、幹事長あてに要望書を提出する予定だ。
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要望書では、このままでは9月末に厚生年金病院や社会保険病院などの保有者が不在になると指摘。法案成立の遅れは患者や地域住民に大きな不安を与えるだけでなく、医師などの人材流出による診療内容の縮小や経営の悪化などの影響を多くの病院に与えるとの懸念を示し、今国会での同法案の成立を要望している。
同日、記者会見した丸山氏は、「これらの病院を地域医療を担う重要な病院として存続させる法案を速やかに全会一致で成立させてほしい」と訴えた。また、今回の要望書提出については、「多くの自治体が住民組織と共に国に対して求めることは異例であり、新しい協働のありようを示す意味でも画期的なことだと思う」と述べた。さらに新機構のあり方について、単に病院を存続させることを目的にするのではなく、「地域の他の医療機関と連携して地域医療体制そのものを再建していく母体にしたい」と強調した。
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