名護市長選 移設反対派が勝利 5月決着また先送りか 首相の責任問題にも(産経新聞)

 沖縄県名護市長選で、日米合意に基づく米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)移設に反対する稲嶺進氏が勝利したことで、政府・与党は新たな移設先を模索せざるをえなくなった。ただ辺野古以外に地元や米国と合意が可能な代替案はなかなか見つかりそうにない。「5月までの結論」は再び先送りされる可能性があり、鳩山由紀夫首相の責任問題に発展しかねない情勢だ。(大谷次郎)

 「これからはゼロベースでなく、辺野古移設案は候補でないことを前提に、新たな候補地の選定作業を行いたい」

 国民新党の下地幹郎政調会長は稲嶺氏の勝利を受けて、こう指摘した。鳩山首相が繰り返してきた「ゼロベースで幅広く検討する」という言葉を完全にひっくり返すコメントだ。

 政府・与党は、実務者による「沖縄基地問題検討委員会」(委員長・平野博文官房長官)を立ち上げ、移設先の検討作業を進めている。2月前半に与党3党が移設先の具体案を示し、米側との協議も並行して行う方針だ。

 稲嶺氏の勝利で、沖縄全体に県外・国外移設論が広がりそうだ。検討委でも、辺野古移設に反対してきた社民党が存在感をアピールすべく、発言を強めることが想定される。

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は24日夜、都内で記者団に対し「地元の民意がノーということがはっきりした。辺野古は実現不可能な案として今後の検討から除外すべきだ。とにかくよかった。できれば国外移設を重要視して頑張りたい」と語り、政府に対して、現行計画を断念するように強く求めた。

 また、普天間飛行場を抱える宜野湾市の伊波(いは)洋一市長も同日、「鳩山政権の県外、国外移設に向けた検討に弾みがつく」と述べて、歓迎した。

 一方、米国は辺野古移設での早期決着を主張しており、「選挙結果を受け態度を変えることはない」(日米交渉筋)とされる。辺野古案よりもいい案を見いだせない限り、新たな合意は難しい。

 鳩山首相は、「県民の思い」「連立政権合意」「日米合意」の間で、厳しい判断を迫られそうだ。

 野党は「一地方選挙に判断を委ねる結果になったことが重大。政府は、抑止力の維持と基地の負担軽減を両立させる代替案を早急に提示すべきだ」(自民党の大島理森(ただもり)幹事長)とし、国会審議を通じ早期決着を迫る。民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる事件で混迷する鳩山政権をさらに揺さぶりたい考えだ。

 政府には「普天間飛行場がいまのまま残る可能性が高くなった」との懸念が広がる。与党幹部は「こういう事態は想定されていた。それなのに結論を出す時期を5月に区切ったのは、かなり勇気があった」と指摘する。鳩山首相が決断できないまま6月以降に決着がずれ込めば、責任を問う声が強まりそうだ。

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